コラム

フランスの夏を一変しているアンテルミタン（１）の問題は、単に文化の例外を阻止するものだけでなく、文化の均一化と商業化をより進めるところにあります。アンテルミタンの失業保険制度（２）は、これまでフランスの文化地方分散の思想に沿って、俳優、ダンサー、技術者たちが、流動的に各地での文化活動を行うことを支えてきました。しかし、今回の修正案（３）が適用された場合、芸術家や技術者は、より収入の多い仕事を選ばざるを得ないことになり、今まで以上の収入格差を生むだけでなく、３分の１以上の現受給者がその資格を失ってしまうことになり、フランスの舞台芸術創作活動に大きな変化、望ましくない変化を与えることになると多くの舞台関係者は危惧しております。フランス政府が、一旦この修正案を取り下げ、保険制度の赤字を生み出している濫用への有効な解決策を見つける方向に向かわないかぎり、この混乱が納まる気配はありません。

フェスティバルの中止は、自治体や主催者に大きな赤字を残しています。この責任をどこへ持っていくかを考えた時、非常に恐ろしい図式が想像されます。まず、夏のフェスティバルが始まる時に、この修正案を経営者団体（Medef）が持ち出し、少数派の組合と合意に達したということは、その結果として、夏のフェスティバルが脅威にさらされることになることを、彼らは充分に予想できたはずです。それを敢えてこの時期にもってきた結果、非難の矢面にたつのは、アヤゴン文化大臣です。アヤゴン文化大臣は、アンテルミタンの組合の代表者の前で、このシステムが何を可能にし、修正によってどういった不公平が引き起こることになるかを、全く知らないでいたことを証しました。「アヤゴン辞職せよ」との声が上がっていますけれど、彼の辞職でことが決着するとは考えられません。それよりは、彼の辞職とともに、この混乱を招き、収拾できなかった文化省を廃して、教育省の管轄下に置くことを、誰かが画策しているのではないだろうか、という悲観的な見方をする人もいます。

ヨーロッパ諸国の多くにも、文化省がない国や芸術家のための特別措置のない国が多くあります。フランスは「文化の例外」として独自の文化政策を通してきました。そろそろ、足並みをそろえる時なのでしょうか。経営者団体の中には、大手の映像プロダクションも入っています。こうしたプロダクションは、保険制度をこれまでも利用して利益を上げてきましたし、修正案が通っても全く損害はなく、逆に徳をするようになっています。収益ではなく、芸術の発展と波及を目指してきたフランスの文化政策も、収益を上げるという資本主義の方向へ舵を取る時がきたのでしょうか。

文化大臣が７月７日に修正案を段階的適用していく案（４）を発表し、フランス革命記念日の１４日に、シラク大統領は芸術制作のための特別予算を導入と、濫用を厳しく取り締まることを発表しました。しかし、舞台芸術関係者の危惧をはらすことにはならず、文化の方向をめぐる戦いは続いています。

（１） アンテルミタン　：アンテルミタンとは、「断続的」という意味で、彼らの仕事の形態が、常勤ではないことからこう呼ばれています。アンテルミタンの制度自体は、１９３６年に、当時出現したばかりの映画産業で働く技術者のために作られました。１９６９年から、この制度は、映像の分野だけでなく、舞台芸術のアーティストや技術者にも適用されています。
（２） アンテルミタンとして働く俳優や技術者は、年間５０７時間以上の仕事をしていれば、最大１２ヶ月間仕事がなくとも失業保険として働いたときの平均日給の３１、３％を失業保険として受け取っています。誕生日を基準として、一年間の仕事時間数や支給額が計算されています。
（３） ５０７時間の雇用を技術者は１０ヶ月、俳優・ダンサーなどは１０ヶ月半で満たす必要があり、失業保険の受給は最大８ヶ月間で、かつ１９、５％に減らされます。しかし、計算法が複雑になり、８ヶ月分の失業保険を受け取り終わる日から、１０ヶ月また１０ヶ月半をさかのぼって、その間の仕事時間数と失業保険額を計算します。この場合、それ以前に働いた分は全く計算に入らないことになります。かつ、一週間での仕事時間の制限があります。
（４） ２００３年１０月１日からの適用を、２００４年１月１日に変更し、初年度は１１時間、２００５年から１０時間と段階的に減らしていくという案です。また、問題となった、一週間の仕事時間の制限も撤廃しました。